超高齢社会・少子化・人口減少が進むわが国の保健福祉の最新動向を紹介します！

スウェーデンの認知症対策を含む6つの最新トピックはどれも必見です！

10月2日（水）11:00～12:00　人生100年時代を豊かに生きるフレイル予防

藤原 佳典　氏　　◇東京都健康長寿医療センター研究所・副所長

これからのフレイル予防には「栄養」「運動」「社会参加」の3本柱に加え、「地域力」が必要で、参加者の楽しみや自己実現、生きがいといった豊かな暮らしを実現する仕掛けまでを含んだ内容が求められます。

こうしたニーズに応えたプログラムの実践事例に、2004年からモデル事業として行われ、2006年から一般介護予防事業として普及した「絵本の読み聞かせ」があり、大変効果的なプログラムであることが実証されています。

もう一つ重視すべきなのが「多世代交流」です。一世代よりも多世代で交流することで様々な化学反応を生み、地域への波及効果も高まります。これからのフレイル予防に欠かせない「地域力」は、関わる「人」や活動内容の「仕掛け」、「場」の確保を戦略的に計画することで生まれてくるものだといえます。

10月2日（水）　13:00～14:00　「合理的配慮」をより身近に

～アクセシブルデザインから見えてくる共生社会～

星川 安之　氏　　◇公益財団法人 共用品推進機構　専務理事

「合理的配慮」は、2006年に国連で採択された「障害者権利条約」に盛り込まれた言葉です。合理的配慮を相撲の“土俵”に例えると、土俵の高さは30～40センチです。仮にこの土俵に上がろうとした場合、子どもや高齢者、車いす利用者には段差が障壁となります。段差をなくしてしまうと視覚障害者は土俵の境目が分からなくなります。そこで段差を2センチにすれば年齢や障害にかかわらず土俵に上がることが可能です。こうして皆で対話し、解決策を検討するのが合理的配慮の考え方です。この2センチという数字は、実際に歩道と横断歩道の段差として導入されており、視覚障害者と車いす利用者の団体が話し合いを重ねて決めた標準の高さなのです。この段差2センチの土俵は「共生社会」といえます。

10月2日（水）　15:00～16:00　介護現場のリスクマネジメント～事例から学ぶ事故防止対策～

井上 ルミ子　氏　　◇Care styles consulting

介護事故の予防対策で大切なのは、人間の思考のメカニズムを知ることです。そもそも「人間はエラーをする存在である」との原則に立つことが重要です。

ヒューマンエラーを防ぐ対策のひとつに、「他者」からの指摘も非常に有効ですが、指摘をできるような人間関係の構築が必要です。

そして、リスクマネジメントを実践するには継続的なモニタリングが欠かせません。事故対策は多くの現場で実践されていると思いますが、そのほとんどが原因の分析と対策、実行までで、「検証」を行っていません。個別に検証を行うからこそ組織としての学びや教訓になり、本当の意味で対策が定着するのです。こうした安全対策への取り組みが、職員マインドや職場づくりに影響し、最終的に組織風土そのものに直結していきます。

10月3日（木）　10:30～12:00　認知症対策の国際動向～スウェーデンと日本の事例から～

＜挨拶＞

アンナ・テニエ 氏　　◇スウェーデン高齢者・社会保険担当大臣

村木　厚子氏　　◇全国社会福祉協議会　会長

＜事例報告＞

粟田　主一氏　　◇東京都健康長寿医療センター　認知症未来社会創造センター長

イェンニ・ワダ氏　　◇スウェーデン保健社会省　社会福祉・障害政策部副部長

〇チューター：塚田　典子 氏　　◇日本大学商学部　教授／保健福祉広報協会　理事

2040年に高齢者の約1,200万人が認知症に

日本では、2022年の65歳以上の認知症患者数が443万人、8人に1人の高齢者が認知症とされ、高齢化が進行する2040年には約600万人、軽度認知障害の患者を合わせると約1,200万人に及ぶという推計もあります。

本セミナーでは、日本とスウェーデンの有識者を迎え、最新トピックスを交えながら両国の認知症対策における取り組み事例が報告されました。

10月4日（金）　10:45～11:45　八尾市らしい連携のかたち　おせっかい日本一をめざして

岡本 由美子 氏　　◇八尾市役所 健康福祉部次長兼福祉事務所長

石川 真規 氏　　◇社会福祉法人八尾市社会福祉協議会 地域福祉課長

荒井 惠一 氏　　◇社会福祉法人八尾隣保館 理事長

〇進行・コメンテーター：山下 興一郎 氏　　◇社会福祉法人全国社会福祉協議会 中央福祉学院 主任教授

岡本氏は、「おせっかい」を「節度のある仲立ちとしての介入」と捉え、地域福祉に取り組んでいると話しました。コロナ禍で孤立傾向にあった地域住民を制度やサービスにつなげようと、2021年「つなげる支援室」を設置。「地域とつながるためには、まずは市役所内でのつながりが大切」との考えから、庁内横断での会議をスタート。これが「八尾市版重層的支援体制整備事業」へと発展します。同市はチーム支援全体の旗振り役を担っていると語りました。

石川氏は、市社協は、高齢、障害、子どもなど各分野の社福法人から成る「施設連絡会」を通じてLINEによる情報共有を行っており、生活困窮者への具体的な支援事例を紹介しました。

荒井氏は、市内にあるすべての特別養護老人ホームから成る「施設長会」が運営する「生活困窮者レスキュー事業」の仕組みについて説明。15施設が3つの班に分かれ幹事施設を中心に連絡・相談する「八尾方式」は、支援方法に幅を生み、単独で対応するよりも負担が軽減されるメリットがあると語りました。

　進行役の山下氏は、3者による発表を踏まえ、生活困窮者支援をはじめとした地域課題の解決には、それぞれの枠組みを超えて連携し1歩前に踏み出す必要があると述べました。

10月4日（金）　13:00～15:30　〈全国社会福祉法人経営青年会企画〉
SGWC2024 ソーシャルグッド・ウェルフェア・カンパニー・サミット
～未来を変えるissueへの挑戦、その価値の輪を広げよう!～

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