福祉施設の実践事例

取り組みのきっかけ

私たちの法人は、昭和24年設立以来、知的障害施設として事業を行ってきました。若かった利用者も高齢化し転倒が増え身体に障害のある利用者が増えてきました。そんな中、平成18年に重症心身障害児者通園事業を始めることになり、通園事業で知識や技術を身に付け、それを入所支援事業所にも活用していこうと考えました。これが、今回の取り組みを始めたきっかけです。

機能訓練の導入

ここでは、主な取り組みを4期に分けてご紹介します。第1期、2期は、機能訓練の導入期です。

機能訓練を法人全体に展開

次の第3期は、通園事業で実施していた機能訓練を法人内の他の施設に展開していきました。「機能訓練センター」の前身である機能訓練課も、この期に新設しました。

ここまでの取り組みにより、次のような成果を得るとともに、課題も見つかりました。

ストレッチ検定について

訪問での理学療法士や作業療法士が作成した訓練メニューを職員が安全かつ一定のレベルで実施することを目的に開始しました。検定では、実際に職員が利用者にストレッチを行い、内容や動きに関する声かけ、痛みや不快感の確認、関節の動きや安全面、事故防止への意識などを見た上で、機能訓練センター所長が合否を確認し、総合施設長が決定します。その際、職員に個別指導が必要な場合は、口頭指導だけでなく、実際にストレッチを体験してイメージを掴んでもらえるよう心がけています。

より充実した機能訓練のために

第4期からは、機能訓練をより充実していく ために取り組んでいます。

機能訓練センターについて

「寝たきりにしない・させない」を目標に、利用者の生活の質を維持できるよう支援する部として、平成26年より機能訓練課を機能訓練センターに改めました。職員と各専門職とが連携し、利用者の残存能力の維持と、必要に応じた福祉器具の導入・開発を行います。また、利用者の希望を実現することを大切に考え、職員とともにリハビリテーション計画を作成し、実施しています。利用者が最後まで自分らしく生きることができるよう、最大限努力しています。資料1は、機能訓練センターによる法人内研修の様子です。
この法人内研修では、机上の学習だけでな、実際に体験してもらうことに重点を置きました。講師として機能訓練専門委員、アドバザーとして機能訓練センターの専門職員を配置し、小研修も実施しています。
ここで大切なのは、研修内容が、実際に支援現場で生かされるかどうかです。当初はリビリや福祉用具の必要性を認識していない場もあったため、研修では丁寧な説明が必要でした。根気強く研修を行った結果、今では多くの現場で欠かせないものとして認識されています。

リハビリテーション計画書について

第3期までに挙がった課題を踏まえ、利用者の希望に配慮した個別のリハビリテーション計画書を作成することにしました。作成方法は次の通りです。

計画書の作成にあたっては、支援職員と理学療法士が一緒に考えることを大切にしました。計画書にもとづく支援の事例を、Aさんのケースでご紹介します。Aさんは、パーキンソン病や脳梗塞、脊柱管狭窄症などを併発しており、食事時も顔が上げられないほど座位姿勢が悪く、歩行時も職員2名の支援が必要でした。短期的な目標として座位姿勢の保持を掲げていましたが、本人から「お気に入りのパン屋に行きたい」との希望をいただいたので、これを実現できるよう、リハビリ計画を立てました。そして、体幹や下肢のストレッチを日課として行った結果、前屈症状が改善し、希望通りパン屋に出かけることができるようになったのです。利用者の思いに寄り添うことの大切さを、改めて感じました。

国際福祉機器展を活用した職員の育成

第3期から始めたこの研修には、これまでにのべ40名ほどが参加しています。研修の趣旨や目的を理解し、多くの情報や学びを持ち帰ることができよう、次の取り組みを行っています。

研修を経て購入した歩行器などは、利用者に大変喜ばれました。

まとめ

10年間の取り組みにより、次のような成果を得るとともに、体制の整備ができました。

利用者を最も理解しているのは、生活支援を行う職員です。したがって、職員の知識や経験を増やし、専門職と一緒に考えて実施することが大切です。法人は、職員が安心感と自信を持って支援ができる環境をつくらなければなりません。施設は病院ではなく「生活の場」です。利用者や家族の希望を叶えることで、利用者が自分らしく生活できるよう、これからも支援を続けていきます。